株価対策とは・・・

事業承継を考えるうえで重要なことは、株式を後継者にどのように渡すのか、ということです。

最近、株価評価の依頼が多くなってきています。株式の評価をする理由はいろいろとありますが、特に多いのは、後継者に贈与したいので評価するというご相談です。次に多い理由は、過去に110万円の非課税の範囲でいろんな人に贈与してしまった株式を集めるためです。 株主とは、代表取締役を選任できるだけの強力な権利を持っています。特に、過半数を取得すると、取締役の選任や報酬の決定もできてしまいます。

株価評価の面から対策をするということは、株式の評価下げのことを指します。株式評価には小会社・中会社・大会社といった区分があり、それぞれの会社の資産や取引規模などによってその評価方法は違っていて、対策によって区分を変えられるケースや、まとまった退職金を取った瞬間は株価が大幅に下げるケースもあり、その時に後継者に贈与するなどのスキームを考えることになります。

分割の面から対策する場合は、中小企業は社長=株主が会社の安定性に欠かせない要件なので、相続でいかに後継者に株式が集約されるのか確認したり、 分散した株式の買い戻しをするなどが検討に上がります。 ただ、個人同士の株の贈与や相続と、個人や法人同士の株式の譲渡では、税法の違い(個人同士は贈与税・相続税、譲渡は所得税と法人税)があり、譲渡価格によっては受贈益などのリスクもあるため、その点を考慮してスキームを組む必要があります。

ちょっと難しい話になってしまいましたが、まとめると、後継者が決まったら、それらのスキームを検討しながら、「なるべく低い価格で、後継者に株式を集約する」ということがキーとなります。