長く続いた超低金利の時代を終え、企業の資金調達環境にも変化が出てきています。

「融資の申込みをしたら、思っていたより時間がかかってしまって……」

という事態を防ぐために、私たちは今から何を準備すべきなのでしょうか。

今回は、金利上昇局面への時代に再確認しておきたい、金融機関との上手な付き合い方のポイントをまとめました。

日本の金利は超低金利の時代を終え、緩やかな上昇局面に入っています。

不安定な経済環境とも相まって、いつ、新たな資金調達が必要となるか分かりません。

いざというときに備えて、金利動向とともに、金融機関との向き合い方を再確認しておきましょう。そのポイントとして、①毎月の経営状況を「数字」で把握する②経営状況の異変へ適切に対応する③会社の状況を金融機関に伝えておく――の３つが挙げられます。

近年、多くの金融機関では、融資の際に事業評価を重視する動きが見られます。

融資先企業の経営状況をこれまで以上に重視する機運はますます高まるでしょう。

企業側も、毎月、自社の数字を確認し、状況を整理して伝えること――つまり月次決算を行い、経営の透明性を高めていくことが、金融機関と上手に付き合う基本になります。月次決算に基づく業績を金融機関と適時に共有し、原因分析や改善に取り組んでいる企業は、継続的な支援や助言を受けやすくなります。

なお、月次決算には、「適時・正確な会計帳簿が作成されていること」「会計事務所による毎月の巡回監査を受けていること」が大前提となります。