こんにちは！

リライトの塩田です。

今回からは会計のお話を何回かに分けてお送りしようかと思います。

まずは決算書とは何かについて簡単にお話いたします。

決算書とは

決算書とは、正式には「決算報告書」と言います。会社法、法人税法、金融商品取引法の3つの法律によりそれぞれ内容が異なりますが、中小企業に向けてここでは会社法に規定されている決算報告書についてご紹介いたします。

決算報告書は以下の4種類に分類され、企業の事業年度末に作成します。

①    貸借対照表

②    損益計算書

③    株主資本変動計算書

④    個別注記表

※製造業では製造原価報告書も含まれます。

決算報告書は事業年度末における経営状況や財務状況を表しており、企業にとっては通知表のような役割があります。

この決算報告書からその事業年度の経営成績や財務の健全性を判断できるので、経営者の経営判断や利害関係者に会社の実情を伝えるために必要不可欠な書類となります。

また、法人税の計算においてはこの決算報告書の数値を基に税額の計算を行うため、税務面でも作成必須となります。

なお、個人事業主の場合は所得税の確定申告の際に青色申告決算書または収支内訳書という、決算報告書よりも簡便な書類を作成して税額を計算します。

決算報告書は日々企業が事業活動で生じた取引を会計帳簿に記録していき、その積み重ねによって完成されます。

日本の会社法や金融商品取引法においては、企業が行う日々の会計帳簿の作成において、「公正妥当な方法」で行うことが定められており、この「公正妥当な方法」に該当する方法が「複式簿記」という記録方法です。

一般に幅広く認知されている資格に「日商簿記」がありますが、この資格は「複式簿記」を学ぶ資格のため、どの企業でも「複式簿記」は必須の知識になります。

お一人で会社を営まれている社長さんであっても、会計帳簿、決算報告書の作成は必ず行う必要があるため、日々の会計記録を社長自身で行っている場合はなかなか大変だと思います…。

必要なことだと思いつつも、ついつい後回しになってしまうこともあると思いますが、タイムリーに会計を記録し、企業の状況を素早く把握することは経営において重要な業務です！

次回は決算報告書の中身について深堀りしていきます。