令和7（2025）年11月税務カレンダー
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税理士法人リライト
塩田 拓
2025-10-15
こんにちは！
税理士法人リライトです。
朝夕はすっかり涼しくなりましたが、
みなさま、お元気でお過ごしでしょうか？
今回は、令和7（2025）年11月の法人に関する税務についてのお知らせです！
税務手続きは事前のスケジュール管理が欠かせません。
11月も、申告や納付の期限が複数あります。
この記事では、11月の主な税務カレンダーを一覧でご紹介します。
※地方税については、条例により異なる場合がございます。各自治体にご確認ください。
11月10日（月）
■10月分の源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付（源泉所得税については納期の特例を受けている場合を除く）
11月30日（日）
■11月決算法人で12月開始事業年度（課税期間）から消費税の簡易課税制度を適用する場合、または適用をとりやめる場合の届出
12月1日（月）
■９月決算法人の確定申告及び納付〈法人税・地方法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税〉（提出期限の延長の特例の適用を受けている場合を除く）
■３月決算法人の中間申告及び納付〈法人税・地方法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税〉（半期分）
■直前課税期間の確定消費税額（年税額）が400万円超4,800万円以下の６月、12月、３月決算法人の3月ごとの中間申告及び納付〈消費税・地方消費税〉
■直前課税期間の確定消費税額（年税額）が4,800万円超の８月、９月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告及び納付（７月決算法人は2か月分）〈消費税・地方消費税〉
■６月、９月、12月、３月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告及び納付〈消費税・地方消費税〉
■１月ごとの期間短縮に係る確定申告及び納付〈消費税・地方消費税〉
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