コロナ禍を経て、急速に広まったキャッシュレス決済。

クレジットカード、電子マネー（Suica等）、二次元コード（PayPay等）など、その手段も多様化しています。

キャッシュレス決済は、その決済方法により、大まかに①後払い式②プリペイド式──に分かれますが、いずれも「発生主義」で記帳することがポイントとなります。

　①後払い式（クレジットカード決済）：「取引時」「入金時・引落時」に仕訳が必要

　②プリペイド式（電子マネー、コード決済）：「チャージ時」「取引時」に仕訳が必要

なお、プリペイド式の電子マネー等は気軽に利用できるため、取引先等との飲食や備品を購入する時などに、プライベートのアカウントを使用してしまう場合があります。そのため、電子マネー等を使用した時は、必ず領収書をもらう、取引履歴をダウンロードして保存しておくなど、お金の流れが分かる証拠をきちんと残しておきましょう。

そもそも、プライベートのクレジットカード・電子マネー等の利用は、公私混同を招くおそれがあります。

そのため、法人カードや法人用電子マネーを使うようにする、業務用携帯のアプリ・アカウントから決済する──など、事業用とプライベートのお金の流れを、きっちり分けられるような仕組みやルールをつくることが大切です。