「2026年から何が変わるか」把握していますか？

税金や社会保険、各種制度の改正は、企業経営や家計に少なからず影響を与えます。

今回は、2026年に予定されている主な制度改正を「４月から」と「10月から」にまとめましたので、早めの情報整理にお役立てください。

2026年は制度改正等により、企業や家計（国民）に新たな負担が課される年になりそうです。

（１）４月からどうなる？

　○「子ども・子育て支援金」の徴収が始まる（医療保険料とあわせて徴収）

　○在職老齢年金制度の見直し（在職老齢年金の支給停止基準額が「51万円」→「62万円」に）

　○防衛特別法人税の創設（４月１日以後に開始する事業年度から申告・納付が必要）

　○住所等変更登記の義務化（不動産の所有者に対して、住所等の変更日から２年以内の変更登記が義務付け）

（２）10月からどうなる？

　○消費税仕入税額控除の控除割合が引き下げられる

　　（経過措置が一部変更：免税事業者等からの課税仕入税額相当額の割合が「80％」→「70％」に）

　○ビール・発泡酒・新ジャンルのビール系飲料の酒税が「54.25円」に統一

　○カスハラ・就活セクハラ対策の義務化（2026年中）